サポート料金

料金表

通常、登記費用というときは、当職の手続報酬の他に印紙代(登録免許税)を含んだ金額のことをいいます。手続報酬には、別途消費税がかかります。
※その他謄本、有効証明書、情報取得費、郵送費などの実費が別途かかります。

不動産登記手続関係

所有権移転登記費用

例えば
土地1筆の固定資産税評価額:金1,000万円 
建物1個の固定資産税評価額:金500万円
の場合

1) 売買
手続報酬   50,000円~100,000円
登録免許税  200,000円(内訳:土地評価額×1.5%+建物評価額×2%)

2) 相続
手続報酬   50,000円~100,000円(一次相続の場合)
登録免許税  60,000円(内訳:15,000,000円×0.4%)

その他の相続手続きに関する費用はこちら

3) 上記以外の所有権移転(贈与・財産分与・共有物分割など)
手続報酬  30,000円~80,000円
登録免許税 300,000円 (内訳:15,000,000円×2%)

*所有権移転登記手続きについては、一概に費用を提示することができません。
例えば、
売買の場合には、権利証を紛失しているときには、本人確認証明情報作成費用(3~5万円)が別途発生します。 相続の場合には、相続人が多数のときや数世代にわたる相続のときには費用が加算されることもありますので、事例毎に事前に費用見積りをさせていただきます。

(根)抵当権設定登記費用例

例えば
債権額 1,000万円の場合

手続報酬  40,000円~50,000円
登録免許税 40,000円(内訳:債権額×0.4%)

例えば
極度額 1,000万円の場合

手続報酬  50,000円~60,000円
登録免許税 40,000円(内訳:債権額×0.4%)

商業登記手続関係

*資本金が1億円以下の会社の場合

会社設立費用

例えば
株式会社設立
270,000円~290,000円

【費用内訳】
手続報酬 70,000円~90,000円
登録免許税  150,000円
公証人手数料  約 50,000円

例えば
持分会社・合同会社
120,000円~140,000円

【費用内訳】
手続報酬 60,000円~80,000円
登録免許税 60,000円

その他、会社の変更登記費用

商号や目的の変更
50,000円~65,000円

【費用内訳】
手続報酬 20,000円~35,000円 
登録免許税 30,000円

役員変更
30,000円~40,000円

【費用内訳】
手続報酬 20,000円~35,000円 
登録免許税 10,000円

裁判関係

自己破産

ご依頼を受け、収集する書類等のアドバイスから、受任通知発送~破産申立書作成・免責申立書作成・受理票の債権者通知まで)サポートする費用です。
・同時廃止事件に限る 230,000円(債権者10社程度まで) 
*事案ごとに料金が異なりますので、個別にお見積りさせていただきます。

個人再生

・住宅ローンあり 290,000円(税別・債権者10社程度まで)
・住宅ローンなし 260,000円(税別・債権者10社程度まで)
*事案ごとに料金が異なりますので、個別にお見積りさせていただきます。

測量・調査(土地家屋調査士)業務

建物新築・増築の登記

・木造の個人住宅   60,000円~90,000円
・鉄筋造や鉄骨造の共同住宅  80,000円~150,000円
*床面積の多少により料金が異なりますので、事前見積りさせていただきます。

建物の滅失登記

35,000円~50,000円

土地の分筆登記

200,000円~500,000円 程度
隣接地との境界確認、測量、分筆登記申請までの一連の手続きを含みますが、立会すべき地権者の数や測量の難易あるいは地籍調査の有無等により料金が異なりますので、個別に見積りさせていただきます。 

土地の合筆登記

20,000円~40,000円

土地地目変更登記

 20,000円~50,000円
*登記簿上の地目が農地の場合には、別途農地転用の手続きを要します。

開発行為許可申請手続関係

ケースごとに事前見積りします。
*申請地域によって、要求される技術基準や許可条件等も異なりますし、事前協議や制限事項のクリアに期間や費用を要することもあります。
また、道路の寄付申請やそのための分筆測量などの費用がかかります。

農地転用手続関係(行政書士業務)

・市街化区域における届出手続代行 30,000円~50,000円
・上記以外の地域における転用許可申請手続代行 80,000円~110,000円

遺言・相続・家族信託関係

遺言・相続・家族信託関係に関する料金はこちら