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熊本市農業委員会の再編に伴う申請受付及び証明発行の休止について

Sat, 04 Feb 2012 10:41:11 +0900

熊本市農業委員会の再編に伴う申請受付及び証明発行の休止について

　本年4月1日に熊本市が政令指定都市に移行するのに伴い、現在熊本市に４つある農業委員会(熊本市、

富合町、植木町、城南町)につきましても、法律の規定により3月30日に現在の農業委員会は全て廃止となり、

新しく「熊本市農業委員会」が編成され、新たに農業委員の選挙を実施することとなります。このため、廃止から

農業委員選挙後の新農業委員初総会までの間農業委員会事務局も存在しないこととなり、この間(3月30日

～4月中旬)、申請受付や証明発行が出来ない状況となってしまいます。

平成24年3月及び4月以降のスケジュール｣が変更されますので注意が必要となります。

年金分割について

Thu, 12 Jan 2012 23:11:54 +0900

年金分割について

熟年離婚の場合、特に問題になるのが年金の問題です。

年金には、誰でももらえる国民年金と、サラリーマンがもらえる厚生年金があります。

国民年金は誰でも支給されるので、問題にはなりませんが、厚生年金を受け取ることができるのは、被保険者のみです。

ですから日本ではごく一般的な夫が働いて、妻は家事に専念する専業主婦といった家庭の場合、妻が受け取ることができる厚生年金はごくわずかであるというケースが多く見られます。

年金制度の変更

離婚における年金制度は２００７年４月と２００８年４月にそれぞれ年金制度が改正されています。

２００７年４月以前の場合には、妻が夫に厚生年金を考慮した請求を行い、夫が受け取る年金から妻に支払うという形しかとれませんでした。

２００７年４月の制度変更により、夫婦の話し合いや家庭裁判所が決めた割合で、妻も自分の年金として直接支払いを受けられるようになったのです。

分割割合は、話し合いによって決めますが、最大２分の１までです。

話し合いで合意が得られない場合には、家庭裁判所で分割割合を決めることができます。

２００８年４月の制度変更では、妻が専業主婦だった期間は、夫の厚生年金の保険納付実績を自動的に２分の１に分割できるようになりました。夫が要求しても２分の１より割合を下げることはできません。

但し、この制度の対象となるのは、２００８年４月以降の専業主婦期間のみになります。

たとえば、結婚期間が２０年で２０１３年の３月に離婚したとします。

この場合、２００８年４月～２０１３年３月までの５年間分のみが２分の１分割の対象となります。

それまでの２５年間については、２００７年４月に変更された制度に基づいて処理します。

夫婦間で話し合い、もし合意が得られなければ家庭裁判所に分割割合の決定を求めます。

年金の問題はそれぞれの生活設計に大きな影響を与える問題なので、正しく理解しましょう。

不動産について

Thu, 12 Jan 2012 23:08:46 +0900

不動産について

まず、不動産の財産分与で一番厄介なのが、多くの人に当てはまりますが、住宅ローンを組んでいる銀行との問題です。

確かに法律上は、不動産に住宅ローンの抵当権が設定されたままでも、自由に所有権を移転することは可能ですが、これは法律論であり、現実的ではありません。

なぜなら、住宅ローンを借り入れる際に銀行との「金銭消費貸借契約」で、「住宅ローンの対象となる不動産の名義を変更する場合は、事前に銀行の承諾を得なければならない」とされていることが非常に多いからです。すべての住宅ローン契約がこのようになっているといっても過言ではありません。

住宅ローンを支払う人と、その住宅の所有者が別々になってしまうと、住宅ローンを支払う側の心理として「自分が住む物件の不動産ではないので、ローンの支払いを滞らせてもいいや」という考えになってしまうことを防ぐためです。

ですから、銀行対策を考える必要があります。

一つの方法としては、住宅ローンの支払いが全て完了するまでは不動産の所有権は夫名義としておき、住宅ローンを完済した段階で夫から妻へ所有権移転の登記を行うという方法が考えられます。

ですが、住宅ローンの完済までには数十年かかることもあります。

住宅ローンが完済したところで、元夫が、「長年ローンの支払いをしてきたのは自分なのに、いまさら何十年も前に別れた元妻に不動産を譲渡するのは納得いかない」と心変わりされることは十分予想できます。

ですからそのような夫の心変わりに備える意味でも、やはり「公正証書」（裁判所の判決と同等の効力を持ちます）を作成し、住宅ローン完済後はすみやかに所有権の移転登記をすることをお勧めします。また、不動産に「仮登記」をしておくのも有効な手段です。

このように財産分与は不動産の所有権が絡みますので、不動産の所有権にもっとも詳しい司法書士に依頼することをお勧めします。

※離婚している事実を銀行に伝える義務もありませんし、仮に所有権移転を勝手に行っても法律上は問題ありませんし、住宅ローンの支払いさえ遅滞なく行えばトラブルもおきませんが、住宅ローンの遅滞が発生してしまってから、離婚の事実や承諾のない所有権移転が銀行側に発覚した場合、銀行側は強硬な手段をとってくる可能性があります。

もし悪質だと判断されれば、交渉の余地なく住宅ローンの一括返済要求から競売へと一気に進められることも考えられますので、銀行には離婚する段階できちんとその事実を通知してください。

住宅ローンの支払いについて

住宅ローンは、銀行と住宅ローンの申込人の間で交わされた契約ですので、たとえ夫婦間といえども名義を変更するには銀行の承諾が必要です。

これは、連帯保証人の変更に関しても同じことが言えます。その名義を変更したり、保証人を外れたりする場合は必ず銀行の承諾が必要です。

離婚にあたって住宅ローンをどう扱うかは色々なパターンがありますが、「不動産も住宅ローンも夫のみの名義となっている場合」を仮定しますと、大きく分けると以下の４つに分けられます。

不動産を売却し、売却益で住宅ローンを返済する。

これは、離婚時の住宅ローン問題のもっともシンプルな解決方法です。不動産を第三者に売却し、その売却益から住宅ローンの残債を返済し、お金が余れば夫婦の財産分与の対象とします。

しかし、不動産を売っても住宅ローンの残債が残る場合には、当然銀行の抵当権も残ったままになってしまいます。抵当権が残ったままの不動産は、売却が非常に困難です。

そこで、このような住宅を売却したい場合には、住宅ローンを組んだ夫婦と銀行が話し合い、不動産の売却をしやすいように住宅ローンを残したままで抵当権を解除してもらう必要があるのです。

不動産名義も住宅ローン名義も夫のままとして、夫が住み続ける

この方法は、住宅ローンの基本的な条件である「住宅ローンの契約者本人がその家に住み続ける」という形になりますので、銀行側にとって大きな問題とされることはありません。

この場合は、「不動産の時価」から「ローン残高」を差し引いた額を、『財産分与』の対象と考えます。

例えば、時価３０００万円のマンションで、まだローンが１５００万円残っている場合、マンションの時価からローン残高を差し引いた１５００万円が財産分与の対象となります。

（もし、マンションの時価からローン残高を差し引いた額がマイナスの場合も、「マイナスの財産」として、それも財産分与の対象となります。）

妻が住み続けるために、住宅ローンを妻の名義で借り換え、不動産名義も妻に移す

この方法も「住宅ローンの契約者本人がその家に住み続ける」という形になりますので、妻が住宅ローンの借り換えをできる状況にあれば、銀行側にとって問題となることはありません。

具体的には、住宅ローンを引き受ける妻が新たに住宅ローンを申し込み、今までの夫名義の住宅ローンを一括返済することで、実質名義を入れ換えるという手続きになります。

ですから、この方法を選択するためには、妻にも安定した収入がなければなりません。

夫が住宅ローンを申請した時と同様に、妻が単独で住宅ローンの残債に匹敵する額の住宅ローンを申し込み、銀行で審査を受ける必要があるからです。

そのためには、妻自身がきちんと正社員として就業し、返済基準を満たす年収を得ていることが前提になります。専業主婦やパート勤務などでは、いくら担保となる自宅があっても、住宅ローンを借り替えるのは難しいでしょう。

連帯保証人をはずれるには

夫が申込人となって不動産の住宅ローンを組んだ場合、妻がその連帯保証人になることはよくあります。

連帯保証人とは、主たる債務者である夫がローンを支払えなくなった場合に、夫に代わってその支払いをしなくてはならない立場の者のことを指します。

この連帯保証人は、離婚したからといってその責任がなくなりません。妻の連帯保証は夫との契約ではなく、あくまで妻と銀行との間の契約だからです。

ですから、銀行の同意がなければ、妻は連帯保証を外れることは出来ません。たとえ離婚しても夫が死亡しても、連帯保証人は外れることは不可能です。

しかし、どうしても住宅ローンの連帯保証から抜けたい場合、妻自身に代わる連帯保証人を用意できれば、銀行との交渉した上で連帯保証人を外れることができる場合があります。

具体的には夫側の親族で、一定の収入・資産を持っている人が、妻に代わって連帯保証人になってくれるということであれば、妻は連帯保証人を外れられる可能性があります。

ですから、離婚を強く希望しているのが夫側の場合で、「私に代わる連帯保証人を用意してくれれば、離婚に同意する」という形で夫側と交渉することも可能です。

税金問題

不動産の財産分与では、税金の問題にも注意が必要です。

譲渡所得税

不動産の場合でいえば、「財産分与のときの不動産の時価」が「不動産取得時の時価（建物については減価償却後の価額）」よりも値上がりしていれば、その差益（＝譲渡益）に対して、財産分与をした方に譲渡所得税がかかります。

ですが、譲渡益が発生していても、財産を分与する側の譲渡所得税を抑える方法も紹介しておきます。

この方法は、財産分与をするタイミングが「離婚前」なのか「離婚後」なのかが非常に重要になってきます。

譲渡所得税と贈与税には、下記１、２の控除があります。

１．居住用不動産であり、譲渡する相手が親族でない場合は、時価３０００万円までの譲渡益が非課税

２．婚姻期間20年以上の夫婦が居住用資産を贈与する場合は、贈与税に関して２０００万円の配偶者控除有り

上記の１，２の下線部分に注目していただきたいのですが、ここで所有権の登記を移す時期が重要になってきます。

つまり、１の制度利用するので有れば「離婚成立後」に所有権を移転する必要があります。

また、反対に２の制度を利用するので有れば「離婚成立前」に、所有権を移転する必要があるのです。

このタイミングには、十分注意してください。

なお、このＡＢの控除は、あくまで居住用不動産にのみ適用される控除ですので、その不動産の所有者が実際に住んでいる不動産を譲渡する場合にのみ適用されるもので、別荘やセカンドハウスなどの不動産には適用されません。

贈与税

離婚に伴う財産分与や慰謝料については、原則的には贈与税は課税されません。

不動産取得税

財産分与として土地や建物、マンションなどの不動産を受け取ると、「受け取った側」に固定資産税評価額の３％（ただし、土地の場合はその２分の１）の不動産取得税がかかります。（建物については１２００万円を固定資産税評価額から控除されます）

ただし、離婚においての不動産取得税は、「夫婦の財産の清算」として受け取った分にはかかりません。

これに対し、「慰謝料として不動産を受け取った場合」や、「妻の生活保護のために夫が不動産を与えた場合」などは、不動産取得税が課税されます。

登録免許税

夫婦の一方から分与された不動産を法務局に登記するためにかかる税金です。財産分与を受けた側に固定資産税評価額の２％の登録免許税がかかります。

この登録免許税も、不動産取得税と同様に「分与した側が支払う」と取り決めることも可能です。

任意売却について

Thu, 12 Jan 2012 23:04:17 +0900

任意売却について

任意売却とは、競売などの法的手段によらずに、第三者へ不動産を売却する方法です。大金持ちでない限り、住宅などの不動産購入時に、多くの夫婦が銀行などの住宅ローンを利用します。

そこで銀行はその融資の担保として、その不動産に抵当権などを設定しますが、この不動産を任意売却する場合には、その抵当権を解除してもらう必要があります。

理由は抵当権が設定されたままの不動産では、買う側からすればいつ差し押さえられるかわからないからです。そしてこのような不動産には、通常買い手は見つかりませんので、銀行に抵当権をはずしてもらうことは、自宅を任意売却するための前提になります。

抵当権などを解除してもらうためには、住宅ローンの残額をすべて返済することが原則ですが、それは通常難しいので、このような場合には、住宅ローンを組んだ夫婦と銀行が話し合い、返済しきれない住宅ローンを残したままで先に抵当権を解除してもらう必要があります。

離婚などの様々な事情で住宅ローンが払えなくなった場合、銀行は担保不動産を差し押さえたうえで、不動産の競売を申し立てることになります。

ですが、競売は時間も手間もかかる上、市場価格よりも安くしか売れないことがほとんどですので、銀行側としてもできれば競売は避けたいというのが本音です。

そのような場合、抵当権を解除して任意売却を選択したほうが、銀行にとっては「競売よりもスムーズに、より多く回収が見込める」というメリットがあります。

ですから一度銀行側と交渉してみることをお勧めいたします。その際には、このような経験のある専門家に相談して対策を練ってからの方がよいと思います。

財産分与の基礎知識

Thu, 12 Jan 2012 23:02:39 +0900

財産分与の基礎知識

財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を分ける事です。

原則的な考え方は、財産分与は夫婦が婚姻中に築き上げた財産を二分の一に分割して、夫婦関係を清算するということです。

実務では以下のような項目を考慮して財産分与の内容を決めます。

・婚姻中の夫婦共同財産の生産（清算的財産分与）

・離婚後の弱者に対する扶養（扶養的財産分与）

・離婚による慰謝料（慰謝料財産分与）

・過去の婚姻費用に対する清算（過去の婚姻費用の清算）

清算的財産分与

夫婦の共有財産を清算します。自宅が夫名義になっていても、当然財産分与の対象となります。

もちろん妻が専業主婦だとしても財産分与が成立します。なぜなら、妻の内助の功（育児や家事）を夫の労働と同視するからです。

扶養的財産分与

慰謝料や清算的財産分与だけでは、離婚後の生活に大きな不安が残る場合に、生活費を援助する目的で行われる財産分与です。

慰謝料的財産分与

本来、慰謝料と財産分与は別ですが、２つの論点はとも金銭であるために、一緒に行われる場合があります。そういったときに合意された「慰謝料を含む財産分与」のことを指します。

過去の婚姻費用の清算

離婚が成立するまでに支払われていなかった婚姻費用（生活費）の清算が財産分与で行われるものです。

以上のように、財産分与は異なる４つのタイプが存在します。

財産分与は夫婦の事情によって全く異なるので難しい判断となります。

それから、次は清算の割合（寄与度）をどのようにするかが問題となります。

多くの判例では、夫婦がその財産の形成にどれだけ貢献したかによって割合を決定しています。それでは、ケース別に３つの夫婦の場合に分けて、見てみましょう。

共働き夫婦の場合

この場合は、夫婦の収入の差が寄与度の差とはならずに、原則として二分の一とされる例が多いようです。

実際に働いて得た収入に極端な差があるような場合、つまりパート職と専門職（医師や弁護士などの国家資格）能力に著しい差がある場合、実働時間に極端な差がある場合には、具体的な寄与度に応じて割合が決まります。

夫婦で家業に従事する場合

家業の営業にどれだけ寄与しているか、具体的な寄与度に応じて割合が決まりますが、基本的には二分の一とされる例が多いようです。自営業で、事業の運営が夫の手腕であるなどの場合には、妻の寄与度は二分の一以下とした判例もあります。

専業主婦の場合

実際の裁判例では、大部分が３割から５割の範囲内で、家事労働の財産形成への寄与度により判断されています。

５割の寄与度を認めたものとしては、不動産等を購入したときに妻も現金を出したり、妻の離婚後の生活に対して扶養的な要素を考慮したなど、特殊な要因を加味した場合です。

さて、最後に財産分与の対象となる財産を確認しましょう。

現金・預金

金額が明確ですから問題はありません。

不動産（土地、建物）

不動産については、国家資格者である不動産鑑定士に頼んで鑑定してもらえば、正確な査定ができますが、鑑定に要する費用も掛かります。

財産の評価については定めはありませんので、客観的にみて合理的と思われる方法、たとえば路線価、公示価格、購入時の価格などをひとつの目安と考えましょう。

動産（家財道具、車など）

評価をしておよその価格を出す方法もありますが、現物を分け合う方法が主流となっています。

ゴルフ会員権

高額であることから投資目的で購入されることも多いですが、購入に際して預貯金を出している場合は、夫名義でも当然財産分与の対象資産となります。

生命保険金

離婚前に満期がとなっている生命保険金は、受取人がどちらでも夫婦の共有財産として対象になります。

一方で、保険料支払い中の場合は、不確定要素の多いことから、共同財産にはできないというのが判例です。

営業用の財産

夫婦が共同して事業を行っている場合は、たとえ夫が事業主であっても、夫婦が協力をして築き上げたものですので、財産分与の対象となります。

退職金

退職金は夫婦の協力による共有財産として、清算の対象となります。

しかし、離婚が夫の退職前、退職間近である場合、つまり不確定要素があるので対象とするにはどうかという保険金と同じ根拠に基づく意見も根強いのですが、妻の将来の生活不安を考慮して、清算の対象とした判例もあります。

年金・恩給

年金や恩給も保険金、退職金と同様に、支給の確定している分については、清算の対象となります。離婚時に支給の確定していないものについては、不確定要素が多いという理由で清算の対象としては認めないとするのが判例です。

婚姻費用

別居が長期に及んだ場合、その間の妻の生活費は婚姻費用の分担として夫に請求できます。過去に支払われなかった婚姻費用は、財産分与として請求できるとするのが判例です。

債務（借金）

自分のための個人的な債務は、清算の対象にはなりません。

しかし、共同生活していく上で生じた生活のための債務は、夫婦共同の債務として財産分与の対象となります。

離婚の財産分与請求権の時効

なお、離婚が成立した日から２年以内に請求しなければ財産分与を請求することはできません。

※離婚が成立した日とは、協議離婚では離婚届が受理された日、調停離婚では調停が成立した日、審判離婚では審判が確定した日、裁判離婚では判決が確定した日です。

基本的には離婚後も時効にかからなければ請求できます。

しかし、財産分与を決めずに離婚するのは危険なことです。というのも、一度離婚が成立すると、相手方は感情的に離れて、配偶者のことがどうでも良い存在つまり、他人へ戻ってしまいますので、財産分与の話合いに応じず、応じたとしても額を低く値切られることがあります。

ですから、財産分与を請求するのであれば、離婚が成立する前に請求するべきです。

また、財産分与が決まるまでに時間が掛かってしまうと、相手が勝手に財産を処分したり、売却する恐れもあります。

このようなケースでは、権利としては請求できても実際問題として実現できなくなることがあります。

このような場合には、財産分与の中でも、不動産に一番詳しい司法書士などの専門家に相談することをお勧めいたします。

子供のことが話し合いで決まらない場合

Thu, 12 Jan 2012 23:01:20 +0900

子供のことが話し合いで決まらない場合

協議離婚を目指していたが子供についての話し合いがまとまらない、という場合には調停に移行することになります。

特に、親権に関しては親権者が定まらない限り離婚が成立することはありません。

正しい法律知識をもってより優位に調停を進めたい方は、まず専門家に相談することをお勧めします。

事情がある場合でも出来る限りどちらかの親が親権者となり、必要に応じて適切な監護者を指名することが子供の福祉には適っているといえるでしょう。※「子供に関する権利」の項を参照。

また、残念ながら子供をお互いにおしつけあって、引き取りたがらない、というケースもあります。

原則的にはどちらかの親が親権者となりますので、最終的には裁判所で親権者が決定されることとなりますが、

・長期間海外に滞在せざるを得ない

・刑に服する

・重病である

というような「やむを得ない事由があるとき」には親権者を辞任することが出来ます。この場合は、許可の審判書の謄本を添えて戸籍係に親権辞任の届出を提出する必要があります。

また、裁判所の決定によってやむを得ず親権者に指名された親が十分な監護・養育を果たさないことにより、子供の福祉に問題が発生すると判断した場合は、子供の親族、検察官、児童相談所の所長など第三者が親権喪失の申し立てを行うことができます。

申し立てが受理されれば子供の親権者はいなくなり、子供の後見人選任の申し立てが出来るようになります。そして親に代わって監護人となり、身の回りの世話や教育を行うことになります。

子供に関する権利

Thu, 12 Jan 2012 23:00:19 +0900

子供に関する権利

親権

親権とは、未成年者の子供を保護、養育し、子供に財産がある場合、その財産を管理するなどして、子供を無事に大人に育てる義務のことを言います。

婚姻中は両親が共同して親権を行使している状態になりますが、離婚後は父母のどちらか一方が親権者となって親権を行使するように決められています。

親権は法律的には以下の二つに分けられます。

身上監護権

→未成年の子供の身の回りの世話、しつけ、教育等の親としての権限。子供の姓を改める際のように法律行為の代理人になることも含まれます。

財産管理権

→遺産相続などによって子供が財産を所持した場合、この管理や売買など法律行為の代理人となる権利です。

親権は権利というよりはむしろ養育の義務といった側面が強いといえます。親権がどちらの親に所属するかは、離婚成立前に必ず決定しなければなりません。

なお、子供が既に成人している場合、未成年で結婚している場合は、親権に関する取り決めを行う必要はありません。

協議離婚を目指していても親権の所属が決まらない場合、離婚は成立しません。この場合、家庭裁判所に離婚調停や審判を申し立て、そこで親権者を決定することとなります。

裁判所で親権者を決定するときの判断基準としては、

（i）　１０歳くらいまでは、母親（不適切な者でない限り）

（ii）　子供の意思能力により判断できれば、子供の意思を尊重する

（iii）　双方の状況比較よる決定（家事・育児に費やせる時間、収入、職業など）

が挙げられます。

同様に、親権者が子供を養育する環境が悪くなった場合など、特別な事情があれば家庭裁判所に親権者変更の調停や審判を申し立てることで親権者を変更することが出来ます。

親権者が死亡してしまった場合、親権者（後見人）を変更する必要があります。

まず、親権者が残した遺言による指定が尊重され、指定が特になければ親族の請求によって家庭裁判所が後見人を指定します。

なお、親権と破産の間に関係はなく、親権者が破産をすることによって親権が移るということは特殊な状況を除いてはありません。また、破産している者が親権者になれない、ということもありません。

監護権

監護権は前出の親権のうち「身上監護権」のことを指します。

離婚の際には親権者のほかに、「身上監護権のみ」を行使できる監護者を定められます。

例えば、父親が親権者となることには同意したものの、時間的に子供の養育ができないということになれば、母親が監護者として子供を引き取ることができるのです。

面接交渉権

面接交渉権とは、離婚後、一緒に暮らしていない方の親が定期的な面会等で子供と触れ合う機会をつくる権利です。

原則として、離婚前に夫婦で話し合って面接交渉権について取り決めを作っておく必要があります。

その際、以下のような項目を予め決めておいた方が良いでしょう。

面会回数（頻度）

年に何回会えるのか、もしくは毎月会えるのか、などの面会回数を決めておきます。

具体的な日程・場所などは随時決めていくことにして、先に頻度を決定しておくことが一般的です。

子供の受け渡しの方法

例えば、面会中は同居している親が付き添うことを定めたり、一定の年齢に達したら子供だけで面会できることを定めたりします。他にも、子供の行事（運動会など）や、面会時の宿泊、手紙や電話でのやり取りについても取り決めを作っておくのがよいでしょう。

一方が面接交渉権を認めたがらない場合もありますが、その場合は家庭裁判所に面接交渉の調停の申し立てを行うことができます。

面接交渉権は親権のように法律で定められた権利ではありませんが、子供の監護に関する処分に含まれるとして、申し立てが認められています。

申し立てを行うと、裁判所による調査の結果、子供の福祉に反しない、と判断すれば面接交渉権が認められることとなります。

上記のように、子供に関する権利を理解し、手続きをしていくためには複雑な知識と煩雑な手続きが必要になってきます。

専門家に相談することで少しでも負担を軽減するのがよいでしょう。

離婚が及ぼす子供への影響

Thu, 12 Jan 2012 22:56:58 +0900

離婚が及ぼす子供への影響

離婚が及ぼす子供への影響（制度・心理）としては、以下のようなものが挙げられるでしょう。

①片親（親権者または監護者）とだけ暮らすようになる

②母親が親権者だと姓が変わることがある

③扶養料の不払いがあると経済的に困窮する

④小･中･高校生だと転校もある

⑤心理的に多大な影響を与える

離婚にあたっては、上記のような子供への影響を十分に考慮しなければなりません。まず、制度等についてご説明いたします。

離婚にあたっては、離婚と同時に必ず未成年者の親権者を指定しなければならず、親権者を指定しない協議離婚届は受理されません。したがって、離婚に双方が同意していたとしても、親権者が決まらない限りは離婚が成立することはありません。

そして親権者が決まれば、一般的には子供は親権者とだけ暮らし始めることになります。面接交渉が実行されていなければ、もう片方の親と会うことは出来なくなるかもしれません。

このとき、母親が親権者であった場合は、母方の姓に改める場合があり、子供にとっては自分の苗字が変わることになります。さらに、引越しが必要な場合は、現在通っている学校から転校する必要もあるでしょう。

また、母子家庭・父子家庭で生活していくにあたって、十分な養育費が確保できるかどうかは子供の成長にとって重要な要素となります。子供のことを考えるのであれば、離婚前に十分な見通しを立てる必要があるといえるでしょう。

最後に、離婚が子供に与える心理的な影響についてですが、これに関しては家庭によって良い面・悪い面の両面があると言えます。

良い面

・両親の不和を見なくて済むようになる

・安定した生活環境が手に入る（離婚前の生活が荒れていた場合）

・引き取った親が充実した生活を送る姿を見ることが出来る

悪い面

・両親の離婚に傷つく。場合によっては自分が原因であると考える子もいる。

・生活が一変するのでストレスを感じる。

・片親と会えなくなることや、引っ越す場合であれば知人・友人と会えなくなる寂しさを感じる。

離婚により子供に多大な負荷がかかることは確かですが、子供が精神的に安定して成長するためには家庭内の大人の関係が良好であることが心理学的には重要です。

離婚は短期的には子供に悪影響を及ぼすといわざるを得ませんが、夫婦間の関係が険悪になっている場合、離婚してしまった方が長期的には良いのかもしれません。

離婚後に親が充実した生活を送っている姿を子供に見せる、ということが、子供の精神的安定につながり、成長していく上でよい影響を及ぼすことがあるからです。

また、悪影響についても、よほど子供との関係性が悪くない限りは、別れた親との定期的な面会の場を設けてあげることで、離婚の影響は軽減されるでしょう。

自分と子供にとっての幸せを実現するために離婚を考えているのであれば、上記のような影響も考慮しなければなりません。そのためには、少しでもスムーズに離婚手続きを終わらせる必要があるといえるでしょう。

まずは、法律の専門家に相談して見通しを立てることから始めましょう。

年金分割について

Thu, 12 Jan 2012 22:54:20 +0900

年金分割について

熟年離婚の場合、特に問題になるのが年金の問題です。

年金には、誰でももらえる国民年金と、サラリーマンがもらえる厚生年金があります。

国民年金は誰でも支給されるので、問題にはなりませんが、厚生年金を受け取ることができるのは、被保険者のみです。

年金制度の変更

離婚における年金制度は２００７年４月と２００８年４月にそれぞれ年金制度が改正されています。

２００７年４月以前の場合には、妻が夫に厚生年金を考慮した請求を行い、夫が受け取る年金から妻に支払うという形しかとれませんでした。

分割割合は、話し合いによって決めますが、最大２分の１までです。

話し合いで合意が得られない場合には、家庭裁判所で分割割合を決めることができます。

但し、この制度の対象となるのは、２００８年４月以降の専業主婦期間のみになります。

たとえば、結婚期間が２０年で２０１３年の３月に離婚したとします。

この場合、２００８年４月～２０１３年３月までの５年間分のみが２分の１分割の対象となります。

それまでの２５年間については、２００７年４月に変更された制度に基づいて処理します。

夫婦間で話し合い、もし合意が得られなければ家庭裁判所に分割割合の決定を求めます。

年金の問題はそれぞれの生活設計に大きな影響を与える問題なので、正しく理解しましょう。

婚姻費用分担請求

Thu, 12 Jan 2012 22:52:47 +0900

婚姻費用分担請求

別居する場合でも夫婦であることに変わりはなく結婚生活をお互いが経済的にも支えていく義務である婚姻費用分担義務があるため、生活費を請求することができます。

よくあるケースで言うと、夫婦関係が悪化するにつれて、夫が妻に生活費を渡さなくなったりすることがあります。特に別居した場合には、その傾向が強まります。

婚姻費用の分担準と分担額の算定の仕方は、夫婦の収入や試算その他一切の事情を考慮して決められます。

生活費についての合意がなされない場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担の調停を申し立てて決定してもらうことができます。調停が不成立になれば審判手続きに移行して、審判により決めてもらえます。

当然ですが、夫が不貞行為をして自分の意思で別居しておきながら生活費の請求をするなど、請求者に一方的な責任がある場合には、請求は認められません。

養育費について

Thu, 12 Jan 2012 22:51:21 +0900

養育費について

養育費とは子供が社会人として自立するまでに必要となる費用です。

衣食住の経費や教育費、医療費、娯楽費など、自立するまでに必要となるすべての費用が養育費にあたります。

期間の目安としては、成人する２０歳や高校卒業までの１８歳、大学卒業までの２２歳となります。

未成熟の子どもに対する養育費の支払義務は、親の生活に余力がなくても自分と同じ生活を保障するというかなり重要な義務（生活保持義務）だとされています。たとえ自己破産した場合でも、子どもの養育費の負担義務はなくなりません。

ですから、財産分与や慰謝料と異なり、請求する上での時効はありません。

養育費の算定基準

養育費の額は、親の収入・生活水準等を考慮して決めるべきもので、一般的にいくらということはできません。

ですから、今後子供の養育にかかるであろう費用を考えて、じっくりと話し合いをして決める必要があります。

一般的には、月に３万円から６万円が相場になります。

一応、養育費の算定方法として「実費方式」「生活保護基準方式」「労研方式」などがありましたが、2003年に東京と大阪の地方裁判所が養育費を算定する一応の目安を出して発表した「養育費算定早見表」があります。

現在は、この養育費早見表を用いた算定が主流となっています。

一度決めた養育費の額は基本的には変更することができません。

養育費を決めてそれを書面に残していた場合は、養育費の額を変更するのは難しくなりますが、養育費は財産分与や慰謝料と違って、子供が進学したり、病気や事故に遭ってしまった場合など、取り決めた養育費以上にお金がかかるなどの事情があれば増額することもできます。

あらかじめそういうことを想定して、離婚協議書に「子供の進学や病気などの際には、養育費を増額することができる。」という項目を盛り込んでおけばより確実です。

また、支払う側が失業した等支払が困難な状況に陥ったり、受け取る側の収入が増額して養育費が支払われなくても安定した生活を送れるようになったり、母親が再婚してその夫が面倒見てくれている場合などは減額できる場合もあります。

慰謝料について

Thu, 12 Jan 2012 22:49:28 +0900

慰謝料について

離婚における慰謝料とは、不貞行為や暴力行為などによって傷付けられた肉体的・精神的苦痛に対する代償として相手方に請求する損害賠償金です。

財産分与や養育費とは違い、相手側にどれだけ非があるか、つまり責任の度合いが大きな判断材料になります。

では、どのような場合に慰謝料は認められるのでしょうか。

慰謝料が認定されるためには、相手方の行為が違法であることが大前提となります。

精神的や肉体的苦痛を感じていても、相手方の行為が違法とは言えない場合、慰謝料は認められません。

典型的な例としては、不貞行為と呼ばれる浮気や不倫や暴力が違法行為です。

単なる性格の不一致や価値観の違いでは、違法行為とは言えないことも多く、慰謝料請求できない場合がほとんどです。

慰謝料が認められるケースとしては、

・不倫や浮気

・配偶者に対する暴力行為

・生活費を渡さないなどして配偶者としての義務を果たしていない

・通常の性的交渉の拒否

慰謝料が認められないケース

・相手方に離婚の原因がない

・お互いに離婚原因の責任がある

・価値観の違いなど、離婚原因に違法性がない

では、一体どの程度慰謝料を請求することが可能なのでしょうか。

精神的苦痛を客観的に算定するのは困難であるという理由から明確な基準はありません。

但し、いくつかの算定基準に考慮される要素があります。

・離婚原因の違法行為の責任程度

・精神的苦痛の程度

・社会的地位や支払い能力

・請求者側の収入など

・請求者側の離婚原因責任の有無

といったものが挙げられます。

現実的には、200～300万円程度が平均的です。

これまでの例を見てみると、500万円以上といった高額な慰謝料が成立したケースはあまり見られません。

慰謝料の未払いと請求

離婚時に慰謝料の請求をしていない場合でも、離婚後に請求することができます。

但し、慰謝料は3年（財産分与は2年）（※離婚届提出時から数える）と比較的短期間で時効になってしまいますので注意が必要です。

また、慰謝料を請求できた場合でも、時間の経過とともに気持ちが離れてしまい、相手側が支払わないことも多いため、訴訟をしなければならないことも多々あります。

そうなる前に、訴訟を伴わずに相手側の所得を差し押さえる効力がある公正証書（慰謝料を明記した離婚協議書を）にしておくべきです。

統計によると、慰謝料の支払いが期間途中で途絶える割合は50％にも上っております。

そうなってからでは、手続が非常に煩雑になりますので、離婚協議書を公正証書化することをしっかりと抑えておきましょう。

そしてその際には、離婚協議書に不備がないように、司法書士の専門家に一度相談してみることをお勧めします。

誰に慰謝料を請求するのか

誰に慰謝料を請求するのかということですが、もちろん、基本的には夫や妻の配偶者です。たとえば夫が浮気をしたことが原因で婚姻関係が破綻、離婚に至ってしまった場合には、夫に慰謝料を請求できるのはもちろんのこと、訴訟を起こして浮気相手（女性）に慰謝料を請求することもできます。

また、現在婚姻関係だけでなく、内縁関係にある男女間でもどちらか一方の不貞行為でその関係が家を出て行ってしまい戻ってこないなど内縁関係が破綻した場合には、「内縁の不当破棄」ということで、慰謝料を請求することができます。

離婚後の生活

Thu, 12 Jan 2012 22:46:34 +0900

離婚後の生活

離婚した後のことを想像すると、いくつかの問題があることがわかります。

１つ目は住居の問題、仕事の問題、子供の問題です。

この問題は、大きく２パターンに分類できます。

１．現在住んでいるエリアから離れて実家に戻ったり、新しい住居を探す

２．現在の住居にそのまま住み続ける

という2つです。

１の場合には、実家に戻れる環境があれば経済的にも子供の世話、養育という観点からも両親の援助・協力を得られますので、お母さんが残業で多少遅くなったり、病気になったときなども安心です。そして、金銭的にも大変な苦労なく生活が出来ると思います。

２の場合には、なんらかの事情で現在の住居に住み続ける場合には、住宅ローンが重い負担になったり、子供の世話をしてくれる両親なども近くに居ないわけですから、病気になったりした場合には、残業はおろか、早退などを強いられますし、子供も少々さみしい思いをすることもあるかもしれません。

このような問題を解決するためには、何が必要になってくるでしょうか。

必ずしも、全ての問題を解決してくれる訳ではありませんが、やはり生活基盤の礎となるお金だと思います。

このお金（養育費や慰謝料）があれば、仕事に大幅な制限を受けることがなくなりますし、住宅ローンの支払いも多少は負担が減ると思います。そうなると、気分的にも非常に安定して、寂しさから来る荒れた生活などをしなくて済むと思います。

ですから、離婚を決めた場合には、相手方に慰謝料や養育費をきちんと継続的に支払ってもらえるような手続を専門家に相談、依頼する必要があります。

感情的になって、あとさきのことを考えられない状態で、相手方との法的手続きを取り交わさずに、慰謝料や養育費の未払いが起きて、泣き寝入りするという事例は多数存在します。

氏（姓）と戸籍について

Thu, 12 Jan 2012 22:42:17 +0900

氏（姓）と戸籍について

婚姻中の戸籍は夫婦の戸籍として一つでしたが、離婚をすると戸籍が二つに分かれます。

結婚する際に夫婦の氏（姓）を改めた者が夫婦の戸籍から除籍され、除籍された者は新しい戸籍をつくるか、結婚する前の戸籍（自分の両親の戸籍）に戻るか、好きな方を選べます。

例えば婚姻中に妻が夫の氏（姓）を名乗っていた場合、離婚が成立すると、夫の戸籍はそのままですが、妻は旧姓に戻り、新しい戸籍をつくるか、結婚する前の戸籍に戻るか好きな方を選べます。

また、離婚というのは、あくまでも夫婦の問題であって、その夫婦間にいる子供の戸籍に変動はありません。

したがって、よくあるケースとしては、妻と子供は同じ住所で、名字が違い、夫だけ別住所ですが、子供とは同じ戸籍となります。

氏（姓）の変更について

離婚しても結婚していた時の名字のままでいたいという場合は、離婚届と同時に、「戸籍法７７条の２」（婚姻していた時の氏を名乗るもの）という届出をすれば旧姓に戻らなくても大丈夫ですが、申し立てにはやむを得ない事由が必要となります。家庭裁判所がやむを得ない事由があると認めた場合のみ、氏の変更が許可されます。

この届出は離婚して一時的に旧姓に戻ってしまった場合でも、離婚成立後3ヶ月以内であるならば届け出ることができます。

熟年離婚について

Thu, 12 Jan 2012 22:38:04 +0900

熟年離婚をお考えの方へ

熟年離婚とは

熟年離婚とは、結婚してから20年以上を経た夫婦が離婚することを指します。

２００５年にテレビドラマ「熟年離婚」が話題になったことや、年金分割制度が改正されたことが後押しとなって、近年、熟年離婚の件数は急増しています。

熟年離婚にあたっては、離婚後の生活を安心して暮らせるかどうかが最大のポイントになります。離婚後、安心して暮らすためには「離婚までの周到な準備」「財産分与の確保、年金分割など法制度の活用」が必要で、複雑な手続きを要するものもあります。

熟年離婚を選ぶ上での専門家の選び方

あなたが熟年離婚を考えているなら、一人で考えずに専門家に相談することをお勧めします。相談先としては離婚専門の相談員「離婚カウンセラー」を選ぶのが得策です。

専門家を選ぶ上での基準としては以下のようなものが挙げられるでしょう。

熟年離婚に関する経験が豊富であるか

取り扱いメニューとして離婚を取り扱っている専門家は多くいますが、離婚、特に熟年離婚に関する経験が豊富な専門家は少ないものです。

事前の調査や、質問によって頼れる専門家なのかを確かめましょう。

ある程度年齢を重ねており、人生経験が豊富であるか

熟年離婚についてアドバイスを求める際に、若い専門家が相手では経験の伴わない机上の空論になってしまうことも仕方がありません。

ある程度年齢を重ねた相談相手を選ぶことで、より現実的で納得感のあるアドバイスを受けやすくなるでしょう。

交渉の依頼や裁判等を起こすことに手続きを行うことができるか

離婚相談の受け手として「離婚カウンセラー」という専門家がいます。また、調停、審判、裁判として離婚問題が裁判所に持ち込まれた時においても、心強い見方になれるのがとなれるのは「司法書士」です。

当事務所は、司法書士事務所と協力体制を築いております。自分が離婚を決意したときにどのような道筋をたどるのかを考えた上で相談先を選びましょう。

相続に関する知識が豊富であるか

熟年離婚が成立することになると、次に自分が亡くなった後の相続を意識される方が多いです。自分の希望や、残された人のことを考えると、熟年離婚と相続はセットで考えるべきだと考えます。

離婚に関する相談と同時に、相続のことも一緒に考えてくれる離婚及び相続案件の経験豊富な司法書士を選ぶのが得策といえるでしょう。