相続登記はいつまでにすればいいの?


Q父が90歳で亡くなりました。相続人は私と弟の2人です。

自宅は長男の私が継ぐことになりましたが名義変更の登記(相続登記)はいつまでにしなければならないのですか?

「相続税の申告」には期限(相続開始後10ヶ月以内)がありますが、「相続登記」には期限はありません。

しかし、何代も相続登記をしないで放っておくと、当時の相続人が死亡し、さらに相続が開始し、枝分かれに

相続人の数が増えていきます。

実際、想定外の相続人が出てくるといったケースも珍しくありません。つまり全く面識の無い人同士で

遺産分けの話合いをしなければならないということです。
(遺産分割協議書には全員分の実印+印鑑証明書が必要です。)

質問のケースでは2人兄弟ということなので今ならお二人で遺産分けができます。

ところが一方が亡くなると、その配偶者や子供と遺産分けの話をする必要があるのです。

このように遅くなればなるほどトラブルになる可能性が大きくなっていきますので「相続登記」に

期限はありませんが、できるだけ早く済ませておきましょう。



遺言執行者の指定


Q 私の財産といえば僅かばかりの預貯金なのですが、子供のうちの一人、長男Aのために遺言をしておきたいと思っています。何か注意すべきことがあれば教えて下さい。

A 相続財産が土地や建物である場合には、遺言書を添付して相続人(長男A)が単独で法務局に相続登記を申請することができます。しかし預貯金の場合、現金の引き出しや口座の解約となると、相続人全員が金融機関所定の書類に実印を押したうえ、それぞれの戸籍謄本や印鑑証明書を添付しなければなりません。相続人の中に協力しない者がいたり、行方不明者がいたりすると預貯金は動かすことすらできないということになります。ですから、その煩雑さを回避する意味からも遺言執行者を指定しておくことをお勧めします遺言執行者は、その名によってすべての預貯金を現金に変えることができますし、その際に準備する書類としては、遺言書・遺言者の戸籍謄本(死亡を証する書面として)・遺言執行者の印鑑証明書となります。質問のケースでは、遺言の際にその執行者に長男Aを指定しておけば、Aだけであなたの預貯金の引き出し、口座の解約ができることになります。

最近では、遺言に関する専門書など多く出版されており自分で遺言をされる方もいらっしゃいますが、実際の遺言執行手続や様々な問題を考慮するとやはり専門家の下で遺言をされることをお勧めします。

登記の懈怠と過料の制裁

Q 裁判所から過料の通知がきました。これはなんですか?

A 会社の登記に関しては、原則として登記すべき期間(登記期間)が定められています。登記期間は、原則としてその登記の事由が発生したときから、本店の所在地においては2週間内、支店の所在地においては3週間内とされています(会社法第915条第1項、第930条第3項等)。

※「登記の事由が発生したとき」とは、それぞれの登記により異なりますが、例えば新たに取締役が就任した場合は、その取締役が株主総会の決議で選任され、就任を承諾した日となります。

登記期間内に登記の申請を怠り、その後において申請をする場合であっても、登記申請は登記期間を経過していることを事由として却下されることはありませんが、登記の申請を怠った会社の代表者個人過料(と呼ばれる反則金のようなもの)の制裁を受ける可能性があります(会社法第976条第1項第1号等)ので、注意が必要です。

この過料について説明をいたしますので、登記期間を経過している会社の方などは、特に参考ください。


過料の制裁をうけるケース

登記期間を1日でも遅れて登記の申請をした全ての会社が、必ず過料の制裁を受けるかというと、そうではないようです。

では、どの程度登記の申請を遅れた場合にどの程度の過料の制裁を受けるかというと、この基準は明らかではありません

当事務所のご相談者やご依頼者のお話を伺うと、登記の申請が1年遅れた会社の代表者に過料の制裁があるケースもあれば、5年遅れた会社の代表者に過料の制裁がないケースもあります。
推定になりますが、登記官または裁判所が、ある程度の裁量の範囲内で判断していると考えられます。

その他、遅れてしまった登記の申請内容や、管轄の法務局によっても扱いに違いが見られるので、あくまでも参考程度にして頂き、なにか変更があった場合にはご相談下さい。


過料の額

過料の額は、100万円以下の範囲で裁判所が決めます(会社法第976条第1項第1号等)。
登記の申請が遅れれば遅れるほど、高額になる傾向がありますが、この額の基準も明らかではありません

いままで過料の制裁を受けたことがある方のお話を伺うと、実際に最高額の100万円の過料の制裁を受けた方はなく、おおよそ3万円から10万円の範囲の額でおさまっているようです。


過料の通知がきたら

過料は、登記の申請が遅れた会社があることを知った『登記官』から『裁判所』にその事件が通知され、裁判所から(商業登記規則第118条)会社の代表者個人に通知によって知らされます。
この通知は、登記の申請後、しばらくしてから(数か月後)来ることが多いため、申請直後に過料の通知がこないからといって安心はできません。

通知書が届いたら、通知書に記載されている過料の金額を、会社の代表者個人が納付しなければいけません。
したがって、過料は、会社の経費・損金とすることができないため注意が必要です。

ちなみに、過料は、刑事罰ではなく、行政罰ですので、代表者に前科はつきません。



現に効力ある定款


Q 当社は15年前に設立した株式会社です。

  取引先から定款の提出を求められたのですが見当たりません。どうすればいいのでしょうか?


A 定款は会社の本店に備え置くことが義務付けられている書類です。もし、定款の正本を紛失したような場合は、

  設立時に定款認証をした公証人役場その原本が保管されていますので(20年の保存期間)、定款の謄本を

  請求することができます。しかし、15年の経過の間に定款の記載事項に変更が生じている場合(例えば会社の

  事業目的や本店所在地、事業年度等)、記載を変更したいわゆる「現に効力ある定款」(設立時のように公証人の認証は不要)

  を作成することをお勧めします。また、平成18年の会社法改正により従来の定款記載条項が大幅に見直されています。

  例えば「株券を発行する旨の定め」や「取締役会設置会社・監査役設置会社に関する事項」が新たに登記事項に加えられたり、

  今まで原則として限定されていなかった監査役の業務範囲を「会計監査のみに限定する」等です。

  有限会社に関しても改正により株式会社に一本化され商号は有限会社でも中身は株式会社というように変更されましたので

  やはり従来の定款では現行制度にそぐわないものとなってしまいました。


  貴社の実情に沿った定款をこの機会に再度作りかえることを考えてみてはいかがでしょうか。

所有する土地を売却したいが境界がはっきりしません・・・

 

Q.  土地を売却しようと思うのですが所有する土地の境界がはっきりしません。

  どのような対処をしていけばいいでしょうか?

 

A.    ご自分で所有している土地が以前に測量を行っていれば境界確認書や実測図などがあり、境界標が設置されていたはずです。その場合、図面を基に復元しなおして再度境界標を設置すればよいので、新たに測量を行う必要はありません。

しかし、ご自分が所有している土地の境界がはっきりしない場合には新たに測量を行い境界の確定を行う必要があります。なお、その場合には隣接地の所有者と境界確認書を取り交わし、新たに境界標の設置を行う必要があります。

遺言書を隠された場合、どうすれば・・・



Q  父の死後、遺言書を他の相続人に隠された場合、どうすればいいですか?


(1) 自筆証書による遺言の場合

 遺言書を隠されても遺言の効力自体は失われません。しかし、遺言の内容が生かされるためには、

 遺言書が必要ですから、よく探すしかありません。

 相続人が故意に遺言書を隠したりする行為をした場合、その行為は「相続人の欠格事由」となり、

 相続人となることができません。


(2) 公正証書による遺言の場合


 原本は、公正証書を作成した公証役場に保管されていますので、相続人(または受遺者)から

 公証役場に公証役場に公正証書遺言の謄本の交付を請求することができます。その際には、

 遺言者の除籍謄本、請求する人の戸籍抄本、身分を証明する書類または実印・印鑑証明書を持参して下さい。

 ※なお、遺言者がどこの公証役場で公正証書遺言を作成したか分からなくても、最寄の公証役場を通じて

 日本公証人連合会に紹介することができます。


 

住宅取得等資金の贈与税の非課税についてのQアンドA 



Q1 祖父と父から住宅取得資金として500万円ずつ贈与されました。
   贈与者ごとに500万円の非課税制度の適用を受けられますか?

A  非課税制度は、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に贈与により取得した
   住宅取得資金について、受贈者1人につき500万円が限度となります。
   よって、非課税制度の適用は、贈与を受けた1000万円(500万円×2人)のうち500万円が
   対象となります。
   なお、非課税制度の適用に当たっては、誰からの贈与について、いくらの適用を受けるかは
   受贈者の選択によります。



Q2 配偶者の父から受けた住宅取得資金には非課税制度の適用がありますか?
    また、養親からの贈与はどうですか?

A  配偶者の父母(または祖父母)は、あなたの直系尊属には当たりませんので、適用を受けることは
   できません。
   また、養親は直系尊属に当たりますので、贈与の時に養子縁組をしている場合は、非課税制度の
   適用を受けることができます。



Q3 父から住宅取得等資金を贈与されました。非課税制度を適用しようと思いますが、
   手続は必要でしょうか?

A  贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、贈与税の申告書と所定の書類をあなた
   の住所地を管轄する税務署に提出する必要があります。

多額の借金を抱えた叔父の相続はしたくないのですが・・・



Q 父には、多額の借金を抱えた弟(私からみれば叔父)がいます。叔父は独身であったので、

もし叔父がなくなったら父は相続放棄をするつもりだったらしいのですが、

父の方が先に亡くなってしまい、数ヵ月後に叔父も他界しました。
  

父の遺産は、母と私と弟の3人で相続したいのですが、

面識もない叔父の借金まで相続するつもりはありません。

このような対応は、できるでしょうか?



A  父上の相続と、叔父さんの相続は分けて考えるべきでしょう。

 1、まず、父上の死亡により開始した相続の当事者(推定相続人)は、母上とあなたと弟さんの3人です

   (叔父さんは違います。)から、3人で話し合って父上の遺産をいか様にも相続できます。


 2、叔父さんの死亡により開始した相続の当事者(推定相続人)は、

   兄である父上が既に亡くなっていますので、代襲相続人であるあなたと弟さんの2人です

  (母上は違います。) このままだと多額の借金を負わねばならないことになりかねませんので、

  家庭裁判所に相続放棄の申述をした方が良いでしょう。

 相続放棄は、自分のために相続の開始があったことを知った時から

   3か月以内にする必要がありますので、早めの対応が必要です。



Q&A    小屋松事務所の経営理念について
Q 小屋松事務所の経営理念を教えて下さい? 
   全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに
     転ばぬ先の杖として社会に貢献する
   です。
   * この職場は、生活の糧を得る場であるとともに、人間的に成長する場である、
      と位置づけています。
     仕事を通して、社会の役に立ち、人間磨きをしながら、それぞれの人生を豊かにしよう、
     という念いを込めています。

       

  



司法書士・行政書士
土地家屋調査士小屋松事務所

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