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料金表

通常、登記費用というときは、当職の手続報酬の他に印紙代(登録免許税)を含んだ金額のことをいいます。
 手続報酬には、別途消費税がかかります。

不動産登記手続関係

●所有権移転登記費用例
  (例)土地1筆の固定資産税評価額      1000万円 
             建物1個の固定資産税評価額      500万円
   
1) 売買  手続報酬    5万円~10万円
           登録免許税 20万円(土地評価額×1%+建物評価額×2%) 

2) 相続  手続報酬    5万円~10万円(一次相続の場合)
           登録免許税 6万円
 
3) 上記以外の所有権移転
    手続報酬  5万円~8万円
    登録免許税 30万円 

*所有権移転登記手続きについては、一概に費用を提示することができません。 
例えば、
売買の場合には、権利証がないときには本人確認証明情報作成費用(2~3万円)が別途発生します。
相続の場合には、相続人が多数のときや数世代にわたる相続のときには費用が加算されることもありますので、事例毎に事前に費用見積りをさせていただきます。 

●(根)抵当権設定登記費用例
  (例)債権額  1000万円
       手続報酬     4万円~5万円
       登録免許税   4万円(債権額×0.4%)
  (例)極度額  1000万円
       手続報酬     5万円~6万円
       登録免許税 4万円(債権額×0.4%) 


商業登記手続関係

●会社設立費用 

  (例)株式会社設立          27万円~29万円 
         手続報酬                 7万円~9万円
     登録免許税               15万円
         公証人手数料             5万円程度

  (例)持分会社・合同会社     12万円~14万円 
           手続報酬          6万円~8万円
        登録免許税        6万円

●その他、会社の変更登記費用 

  (例)商号や目的の変更      5万円~6万円
          手続報酬             2万円~3万円 
                    登録免許税      3万円 

  (例)役員変更                  3万円~4万円
               手続報酬          2万~3万円 
                    登録免許税      1万円
 
       *資本金が1億円以下の会社の場合です。 


債務整理関係

●任意整理 
  
 ご依頼を受け、受任通知発送から和解書の作成に至る一連の手続きをサポートします。
  ・着手金     なし
  ・基本報酬  債権者1社につき20,000円 (平成22.7月末まで) → 8月からは10,000円に
  ・減額報酬  縮減額の10%
  ・過払報酬  過払い返還額の18% (平成22.7月末まで) → 8月からは15%に。
  ・実費(郵送費・通信費・その他実費費用)
   *事案ごとに料金が異なりますので、個別にお見積りさせていただきます。 
     *手続報酬については、分割払いも可能ですので、ご相談ください。 
        *着手金は不要です。手続報酬は、過払い金の中から清算させていただきます。
   *消費税は別途頂きます。
●自己破産 

 ご依頼を受け、収集する書類等のアドバイスから、受任通知発送~破産申立書作成・免責申立書作成・受理票の債権者通知まで)サポート
 する費用です。
  ・同時廃止事件に限る  23万円(債権者10社程度まで) 
   *事案ごとに料金が異なりますので、個別にお見積りさせていただきます。 

●個人再生
  ・住宅ローンあり  29万円(税別・債権者10社程度まで)
  ・住宅ローンなし  26万円(税別・債権者10社程度まで)
   *事案ごとに料金が異なりますので、個別にお見積りさせていただきます。 


測量・調査(土地家屋調査士)業務

●建物新築・増築の登記
  ・木造の個人住宅                 6万円~9万円
  ・鉄筋造や鉄骨造の共同住宅  8万円~15万円
 *床面積の多少により料金が異なりますので、事前見積りさせていただきます。 

●建物の滅失登記  4万円~5万円 

●土地の分筆登記  20万円~50万円 程度
隣接地との境界確認、測量、分筆登記申請までの一連の手続きを含みますが、立会すべき地権者の数や測量の難易あるいは地籍調査の有無等により料金が異なりますので、個別に見積りさせていただきます。  

●土地の合筆登記  2万~4万円  

●土地地目変更登記  3万円~5万円
  *登記簿上の地目が農地の場合には、別途農地転用の手続きを要します。 

開発行為許可申請手続関係

ケースごとに事前見積りします。
*申請地域によって、要求される技術基準や許可条件等も異なりますし、事前協議や制限事項のクリアに期間や費用を要することもあります。
また、道路の寄付申請やそのための分筆測量などの費用がかかります。 

農地転用手続関係

 ・市街化区域における届出手続代行                   3万円~5万円
・上記以外の地域における転用許可申請手続代行  7万円~10万円 

   

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